本規約は、デジタル推進組合(以下「当組合」)が提供する一切のサービス・ウェブサイト・会員制度・コミュニティ(以下総称して「本サービス」)の利用条件を定めるものです。
第1条(適用)
本規約は、本サービスの利用に関し、当組合と利用者(会員・申込者・閲覧者を含みます)との間の一切の関係に適用されます。利用者は、本サービスを利用した時点で、本規約のすべてに同意したものとみなされます。
第2条(運営者)
本サービスは、Protivs(以下「運営者」)が運営します。当組合は法人格を有しない任意団体であり、運営に関する責任主体は運営者とします。
第3条(AIによる制作・運営)
本サービスのウェブサイトおよびコンテンツの一部または全部は、生成AIを活用して制作・運営されています。当組合は掲載情報の正確性・完全性・最新性・有用性についていかなる保証も行いません。利用者は、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。
第4条(入会・会員資格)
- 入会は、当組合所定の方法による申込みと、当組合の承認をもって成立します。
- 当組合は、理由を開示することなく、入会の承認を拒否し、又は会員資格を取り消すことができます。
- 申込者が申込時に提供した情報に虚偽・誤記があった場合、これによって生じた一切の不利益について当組合は責任を負いません。
第5条(会費・支払い)
- 会員は、当組合所定の会費を、所定の方法(クレジットカード・PayPal・銀行振込等)により支払うものとします。
- クレジットカードによる月額会費は、解約手続きが行われるまで自動的に継続課金されます。
- 支払い済みの会費は、当組合の責に帰すべき事由による場合を除き、理由のいかんを問わず返金いたしません(日割り返金も行いません)。
- 解約は、次回更新日の前までに所定の方法でお手続きいただくことで、次回以降の課金を停止します。
第6条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 他の利用者・第三者・当組合の権利、名誉、信用、プライバシー等を侵害する行為
- 誹謗中傷、差別、ハラスメント、脅迫、つきまとい等の行為
- 虚偽の情報の登録・投稿、なりすまし
- 営業・勧誘・宗教活動・政治活動その他当組合が不適切と判断する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、過度な負荷をかける行為
- その他、当組合が不適切と判断する行為
第7条(コミュニティ・投稿に関する免責)
- コミュニティ等における会員の投稿・発言は、当該会員自身の責任において行われるものであり、当組合の見解を示すものではありません。
- 会員間または会員と第三者との間で生じた紛争・損害について、当組合は一切の責任を負いません。当事者間で解決するものとします。
- 当組合は、投稿内容を監視する義務を負いませんが、不適切と判断した投稿を事前の通知なく削除し、また会員の利用を停止することができます。
第8条(サービスの変更・中断・終了)
当組合は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、又はその提供を中断・終了することができます。これらに起因して利用者に生じた損害について、当組合は責任を負いません。
第9条(免責事項)
- 本サービスは現状有姿で提供されます。当組合は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する有用性・正確性・安全性を有すること、不具合が生じないことを保証しません。
- 当組合は、本サービスの利用又は利用不能に関連して利用者に生じた一切の損害について、当組合の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
- 当組合が損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、現実に発生した通常かつ直接の損害に限られ、特別損害・間接損害・逸失利益・データ滅失等は対象外とします。また賠償額は、当該会員が直近1か月間に当組合へ支払った会費額を上限とします。
- 前各項は、消費者契約法その他の強行法規により当組合の責任の制限が認められない場合には、当該法令が認める範囲においてのみ適用されるものとします。
第10条(利用者による賠償)
利用者が本規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して当組合若しくは第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償し、当組合を一切免責するものとします。
第11条(個人情報)
個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによります。
第12条(退会・資格喪失)
会員が本規約に違反した場合その他当組合が必要と判断した場合、当組合は事前の通知なく、当該会員の利用停止・退会・会員資格の取消しを行うことができます。これに伴い既に支払われた会費の返金は行いません。
第13条(規約の変更)
当組合は、必要と判断した場合、利用者への個別の通知を要することなく本規約を変更できます。変更後の規約は、本ウェブサイトに掲示した時点から効力を生じ、変更後に本サービスを利用した利用者は変更に同意したものとみなされます。
第14条(準拠法・管轄)
本規約の解釈・適用は日本法に準拠します。本サービスに関して当組合と利用者との間に紛争が生じた場合、運営者の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2026年6月19日